個人情報保護方針 | セキュリティフライデー株式会社 [azbilの山武グループ]

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	はじめに
	本ウェブサイト利用規約（以下「利用規約」といいます）は、セキュリティフライデー株式会社（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます）の利用条件を定めるものです。当ウェブサイトのご利用前に、以下の条件をお読みいただき、これら条件にご同意された場合のみご利用下さい。当社は、予告なく利用規約を変更することがあります。その場合、当ウェブサイトの利用にあたり、変更後の利用規約が適用されますので、あらかじめご了承ください。当ウェブサイトからリンクされたグループ各社のウェブサイトをご利用になる際には、当該リンク先に掲載されている利用規約に従いご利用ください。

	知的財産権の保護
	当ウェブサイト上に掲載される著作物に関する著作権は、当社または原著作者その他の権利者に帰属しています。著作権法により認められる場合を除き、当該著作物を当社の許諾なく使用（複製、送信、頒布、改変等を含みます）する行為は禁止させていただきます。著作権法により認められる範囲を超えるご使用については、事前に当社にご連絡の上、当社の許諾を得てから行っていただくようお願いいたします。当社は、当ウェブサイトにおいて情報を公開することにより、当社および第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の知的財産権に基づくいかなる権利の許諾を行うものではありません。なお、当社が当ウェブサイトにおいて提供するソフトウェアは、当該ソフトウェアの権利者の著作物であり、個々のソフトウェアの提供に際して提示されるソフトウェア使用許諾契約書の規定が適用されますので、当該規定および著作権法その他法律に従ってご使用いただきますようお願いいたします。当ウェブサイト上で使用される当社の商号、商標、標章およびロゴマーク等に関する権利は、商標法、不正競争防止法およびその他の法律で保護されています。これらを当社の明示の許諾なく使用することはできません。

	禁止行為
	当ウェブサイトをご利用されるにあたり、次の行為を禁止します。第三者または当社の財産またはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。第三者または当社への誹謗、中傷または脅迫行為。第三者または当社に不利益、損害を与え、または与えるおそれのある行為。第三者または当社の名誉または信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為。営業行為またはその他の営利行為のために利用する行為。猥褻・冒涜的な行為・発言等の公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。コンピュータウィルス等の有害プログラムを使用もしくは提供し、またはそのおそれのある行為。法令（輸出関係法令を含む）に違反する行為、または違反するおそれのある行為。前各号の他、本利用規約に違反する行為で、当社もしくは第三者の業務に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為。
	提供情報
	当社は、お客様がお持ちの情報（お客様の技術、販売、商品などに関するお客様のアイデア・提案・資料等を含みます。以下「当該情報等」といいます）については、当ウェブサイト上で特に募集する場合を除き、お客様から提供を受けることは遠慮させていただきます。万一、当社が特別に秘密保持の義務を負うとの意思を明示していない状態で、お客様が当該情報等を当社へ提供された場合、当社は当該情報等について次の義務を一切負わないことをご了解ください。
	当該情報等を秘密にする義務当該情報等を利用または評価する義務当該情報等の全部または一部と、同一または類似するものを使用した場合における、当該情報等の提供者に対する代償等の支払を含む一切の責任

	リンクについて
	本ウェブサイトへのリンクは自由ですが、トップページ（http://www.securityfriday.com/jp/）以外については、断りなくリンク先ウェブサイトの内容変更、削除を行うことがありますのであらかじめご了承ください。ただし、以下のリンク、またはそのおそれのあるリンクはお断りするとともに、当該リンクについて当社は削除を求めることができるものとします。当社の役員または社員を誹謗、中傷するサイトからのリンク公序良俗に反するサイトからのリンク当社の信用、品位を毀損するものサイトからのリンクフレームリンク等、本ウェブサイト上のコンテンツ等であることの明確性が損なわれる形でのリンク当社と何らかの提携または協力等特別の関係にあるものと誤認を生じさせる形でのリンク当社がリンク元のサイトを認識もしくは推奨していると第三者に誤認を生じさせる形でのリンクその他当社が不適切と判断するサイトまたは方法によるリンク
	免責条項
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	準拠法および管轄裁判所
	本利用規約の解釈、適用については日本法を準拠法といたします。また、この利用規約および当社のウェブサイトに関して生ずる訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所といたします。
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	以上